東京都住宅政策本部は、2026年10月2日、「東京空き家マップ」の運用開始を公表しました。住宅政策情報メディア
東京都では、空き家の有効活用を進めるため、既存の空き家バンクの情報を活用し、都全域をカバーする空き家マップの整備を進めてきました。住宅政策情報メディア
相続によって実家を引き継いだものの、
「住む予定がない」
「売った方がいいのだろうか」
「解体すると費用がかかる」
「しばらく残しておくべき？」
と悩んでいる方も少なくありません。
今回の「東京空き家マップ」のように、空き家に関する情報や活用の選択肢が見えるようになることで、空き家をすぐに処分するのではなく、まず活用方法を比較するという考え方が、今後さらに重要になってきます。
相続した実家には、さまざまな選択肢があります
相続した実家をどうするか考える場合、大きく分けると次のような選択肢があります。
① 売却する
今後利用する予定がなければ、売却して資産を現金化する方法があります。
② 賃貸する
立地や建物の状態によっては、賃貸物件として活用し、家賃収入を得る方法も考えられます。
③ 地域で活用する
地域の交流拠点や事業など、住宅以外の用途で活用できるケースもあります。
④ 解体する
建物の老朽化が進んでいる場合などには、建物を解体して土地として売却・活用する方法があります。
⑤ 相続土地国庫帰属制度を検討する
一定の要件を満たす土地については、国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」を利用できる可能性があります。
⑥ 保有する
将来自分や家族が利用する可能性があれば、すぐに処分せず保有することも選択肢です。
「とりあえず売却」の前に確認したいこと
特に東京都内の空き家であれば、売却や解体を決める前に、自治体や東京都で利用できる相談制度・活用支援などがないか確認することも大切です。
空き家の所在地や建物の状態、相続人の人数、今後の利用予定などによって、適した選択肢は変わります。
また、相続した不動産の場合には、不動産をどうするかという問題だけではなく、
相続人の確認 → 遺産の確認 → 遺産分割 → 相続登記 → 売却・活用
など、相続手続きそのものを進めなければならないケースがあります。
そのため、空き家になった実家については、「売るか、残すか」だけを考えるのではなく、相続手続きと一緒に今後の方向性を整理することが重要です。
相続した実家、どうすればいいか分からないときは
「売却した方がいい？」
「賃貸にできる？」
「解体した方がいい？」
「国庫帰属は利用できる？」
「まだ決められないので保有しておきたい」
最初から答えが決まっていなくても問題ありません。
相続手続士業の会では、相続手続きの状況を確認しながら、売却・賃貸・活用・解体・国庫帰属・保有など、今後の選択肢を整理するところからご相談いただけます。
相続した実家をそのままにせず、まずは「どんな選択肢があるのか」を知るところから始めてみてはいかがでしょうか。
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