安心して提携できる仕組み
大手ハウスメーカーとの依頼者の紹介をしてもらう提携や独自の無料相談会など、依頼者と出会う機会を拡大中です。
先生にはイベントや相談会にご参加いただき、新しい依頼者との接点を自然に増やしていただけます。
待っているだけで案件を獲得できる
行政書士としての 専門業務に専念できる
継続的に案件が 舞い込み、収入と信頼を安定的に築ける
行政書士の業務提携
相続業務を増やしたい行政書士の先生へ
「待っていても仕事が来る」「専門業務に専念できる」
そんな環境を手に入れませんか？
私たち一般社団法人相続手続士業の会は、依頼者からの相続相談を集客し、案件を行政書士の先生に直接お任せする仕組みを整えています。
先生には、相続人の確定・遺産分割協議書の作成・金融機関口座の解約といった基本的な相続業務をご担当いただきます。
不動産登記や相続税申告といった周辺業務は、司法書士・税理士がオプションとして対応。安心してご自身の業務に集中いただけます。
参加するメリット
提携の流れ
-
お問い合わせ
まずはLINE・フォームからご連絡ください） - 当団体より仕組み・条件のご案内
- 提携契約の締結
- 相続案件のご紹介スタート
条件
- 行政書士の資格がある
- 相続業務をやりたい気持ちがある
業務提携の人数は、都道府県ごとに上限があります。お問い合わせください。
代表挨拶
代表を務めさせていただいております税理士・行政書士の山口徹と申します。
私、山口と河野司法書士、谷行政書士の3人で、名古屋市西区（円頓寺商店街）にて、毎月第一日曜日に予約制にて無料相談会を開催してきました。もちろん、現在も継続中です。
令和2年には、「一般社団法人つながりあいち」という団体を設立し、相続手続きのみならず、相続周辺の事業者にも参加してもらっていました。
私たちは、相続業務の引き受けをするために様々な活動をしてきました。先生も集客、案件の引き受けのためにいろいろな努力をされていると思います。
士業は、「士業登録さえできれば、後は座して待つのみ」ということをおっしゃる先生もいます。ある意味では、当たっているかもしれませんね。
弁護士や司法書士業界は、紹介に関する手数料のやり取りは禁止でしたが、最近、行政書士も禁止を打ち出してきました。
こうなると「紹介ルート」が、途絶えてしまい案件が引き受けられないという先生もいらっしゃると思います。
一部の団体では、ルールを無視するかのような「別会社を作って対応すればよい。」などと説明をするところもあるようですが、少々、気持ち悪さが残りますよね。
そこで、私たちは、相続業務の引き受けを気兼ねなく行えるような団体を目指して、令和7年4月にかねてから活動していました「一般社団法人つながりあいち」の名称および活動内容を改めました。
「一般社団法人つながりあいち」から「一般社団法人相続手続士業の会」へ。
相続業務について、私たちが規定する基本業務について「私たちが依頼者を集めて、あなたに依頼する。」という形式を採ります。「相続人の確定」、「遺産分割協議書の作成」、「金融機関の口座解約」を基本業務として、行政書士の先生にご対応いただきます。不動産の名義変更や相続税申告書作成をオプション扱いとして、まずは行政書士の先生方が活躍する団体を目指しています。※引き受け業務全体の把握は、弊団体にて行います。
また、大手ハウスメーカーなどと提携を進めております。このような提携事業者が開催するイベントへの参加や、可能であれば独自の無料相談会を定期的に行うなども企画していきたいと考えています。
「誰かに相続手続きを依頼したい」という気持ちとあなたの「相続業務を引き受けたい」という熱意をマッチングするのが私たちの使命と考えております。
私たちと一緒に相続業務を引き受けていきましょう！
代表理事・税理士・行政書士・相続コンサルタント
山口 徹
よくある質問
- 案件はどのくらい紹介していただけるのでしょうか？
- ご依頼者からの相談内容をもとに、案件を順次ご紹介します。月ごとの件数は地域や時期によって変動しますが、当団体が集客を一括して行っているため、安定的にご案内できる努力します。
- 報酬や配分の仕組みはどうなっていますか？
- 行政書士の先生には、相続人の確定・遺産分割協議書の作成・金融機関口座の解約といった基本業務をご担当いただきます。報酬は案件ごとに明確に提示し、業務完了後にお支払いします。ハウスメーカーへの紹介手数料については、当団体からお支払いします。
- 案件の対応エリアは限定されていますか？
- 全国から寄せられるご相談に対応しています。先生の所在地や対応可能範囲を考慮し、無理なく引き受けていただける案件をご紹介します。遠方の案件で、引き受け可能かは事前に相談させていただきます。
- 団体と行政書士の役割分担はどうなっていますか？
- 当団体が依頼者からの相談を受け付け、案件の全体管理を行います。行政書士の先生には、法律に基づく専門業務を担当いただきます。依頼者対応の負担を最小限にし、先生が業務に集中できる体制を整えています。相続が発生した際に、生命保険、不動産などの相談もありますが、それはすべて当団体事務局へ連絡してください。当団体で対応致します。
- 提携に費用や条件はありますか？
- 初期費用や年会費などはありません。提携後は、案件に応じて業務をお願いする形となります。今後は、無料相談会やイベントへの参加をお願いする場合もあります。積極的にご参加ください。